AI技術が普及期に入った今、企業の競争力はアルゴリズム開発に留まらず、それをいかに実社会の課題解決へと繋げるかという実装の重要性が高まっています。
画像認識、音声対話、ビジネス最適化といった具体的な出口戦略において知財の防壁を築く企業は、実利を伴う市場の支配権を握る可能性を秘めています。
AIの社会実装において有望企業はどこなのか？
開発成果の裏付けとなる特許出願データから実態を探ってみました。
結論（簡易版）は以下の通りです。
ここで、本記事における『有望企業』とは、対象技術の開発時期、継続性および蓄積の3指標から将来の市場独占や他社に対する参入障壁を築けると判断される上位企業（TOP10にランクインする企業）を指します。
＜特許銘柄TOP10＞（2000年-2023年）（非上場を含む）
有力銘柄
・出願件数に基づく開発成果では、ソフトバンクグループが他社を乖離しています。
・開発の歴史と継続性では、日本電気（NEC）に先行優位性がうかがえます。
| 1 | ソフトバンクグループ 【9984】 |
| 2 | ＡＳＳＥＳＴ |
| 3 | グーグル 【GOOGL】、【GOOG】 |
| 4 | ヤフー 【4689】 |
| 5 | 日立製作所 【6501】 |
| 6 | 日本電気 【6701】 |
| 7 | 日本電信電話 【9432】 |
| 8 | トヨタ自動車 【7203】 |
| 9 | 富士通 【6702】 |
| 10 | 三菱電機 【6503】 |
ただし、上記結論は特許検索条件などによって変わってくることがあります。詳細については下記をご確認ください。
１．本評価の概要
本評価は特許情報に基づき、対象技術の開発に関わる銘柄（本サイトでは「特許銘柄」と呼びます。）を客観的に導き出そうとするものです。
本評価については以下の記事で紹介しています。
【開発力評価メソッド】特許出願に関する情報から技術開発に関わる銘柄を評価
簡単に説明すると、以下の考え方に基づいています。
① 開発開始時期：最初の出願が古い→早くから開発に着手（古いほど評価高い）
② 開発継続性：出願が継続→技術開発が続いている（継続するほど評価高い）
③ 開発成果：出願件数が多い→開発成果が出ている（成果が多いほど評価高い）
すなわち、どこよりも早くから出願され（①）、毎年出願されていて（②）、その件数が多い（③）ほど、評価される銘柄だと考えます。
これらは、技術開発によって技術課題を解決する道筋が見えると、その成果が特許出願されるという前提に立っています。
本サイトでは個々の特許は評価対象にしていません。
本サイトは特許出願件数を指標にして技術を生み出し続ける力（開発力）を評価するものです。
＜注意点＞
特許出願件数に基づく企業の開発力の評価には以下の問題点がありますので十分にご注意ください。
・単に出願件数が多いだけの企業を過大評価することがあります。
・個々の特許を評価対象としていないので、価値の高い技術や特許を保有する企業を過小評価することがあります。
・現実には開発成果が特許出願されない場合があります。
・対象技術が特許出願された場合であっても、特許検索において情報漏れが生じることがあります。
・特許検索において対象技術との関連性の低いノイズ情報を拾ってしまうことがあります。
・対象技術の市場性や対象企業における影響は別個判断が必要です
（まとめると、ざっくりとした評価であり、間違いもあります、ということです。）
２．特許銘柄の評価方法
２.１ 評価対象
AIの実装技術が対象です。
２.２ 特許検索ツール
特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）
２.３ 検索条件
文献種別：国内文献
検索キーワード：
検索項目（ⅰ） 請求の範囲「機械学習 学習モデル 学習済みモデル 教師あり学習 深層学習 ディープラーニング 生成ＡＩ ニューラルネットワーク 大規模言語モデル LLM」
検索項目（ⅱ） FI「G06Q G06V G10L」
検索条件：検索条件（ⅰ） AND（ⅱ）
日付指定：出願日 20000101～20231231
３．特許銘柄の評価結果
３.１ 期間別の出願件数の推移
2000年～2007年、2008年～2015年、2016年～2023年の３つの区間に分けました。
各期間における総出願人数と総出願件数は以下の通りです（出願人数は筆頭出願人のみカウント）。
各期間の出願件数上位企業は以下の通りです。
（１）2000年～2007年
出願人数22のうちの上位5社の推移です。
上図の出願件数を企業ごとに平均化したのが下の表１です。
＜表１＞
| 国際電気通信基礎技術研究所 | 0.4 件/年 |
| アルカテル－ルーセント | 0.3 件/年 |
| キヤノン | 0.3 件/年 |
| 学校法人早稲田大学 | 0.3 件/年 |
| 日本電気 | 0.1 件/年 |
（２）2008年～2015年
出願人数71のうちの上位5社の推移です。
上図の出願件数を企業ごとに平均化したのが下の表２です。
＜表２＞
| 日本電信電話 | 1.6 件/年 |
| 日本電気 | 1.3 件/年 |
| フェイスブック | 0.8 件/年 |
| ヤマハ | 0.6 件/年 |
| 東芝 | 0.6 件/年 |
（３）2016年～2023年
出願人数1740のうちの上位5社の推移です。
ちなみにソフトバンクグループは2023年に969件出願しています。
上図の出願件数を企業ごとに平均化したのが下の表３です。
＜表３＞
| ソフトバンクグループ | 121 件/年 |
| ＡＳＳＥＳＴ | 24 件/年 |
| グーグル | 21 件/年 |
| ヤフー | 20 件/年 |
| 日立製作所 | 19 件/年 |
（４）出願上位企業の推移
下の表４は表１～表３をまとめたものです。
＜表４＞
| 2000年～2007年 | 2008年～2015年 | 2016年～2023年 | |
| 1 | 国際電気通信基礎技術研究所 （0.4 件/年） |
日本電信電話 （1.6 件/年） |
ソフトバンクグループ （121 件/年） |
| 2 | アルカテル－ルーセント （0.3 件/年） |
日本電気 （1.3 件/年） |
ＡＳＳＥＳＴ （24 件/年） |
| 3 | キヤノン （0.3 件/年） |
フェイスブック （0.8 件/年） |
グーグル （21 件/年） |
| 4 | 学校法人早稲田大学 （0.3 件/年） |
ヤマハ （0.6 件/年） |
ヤフー （20 件/年） |
| 5 | 日本電気 （0.1 件/年） |
東芝 （0.6 件/年） |
日立製作所 （19 件/年） |
３.２ 全対象期間での出願件数
下図は全対象期間における出願件数上位10社です。
各期間における出願件数の平均値を結んだ線であらわしています。
いずれの企業においても直近において件数が急増しています。
各期間の平均出願件数を下の表5にまとめました。
全期間におけるトータル出願件数が多い順に上から表示しています。
括弧内のパーセントは他社を含めた総出願件数に対する割合です。
＜表５＞
| 平均出願件数 | ||||
| 2000年-2007年 | 2008年-2015年 | 2016年-2023年 | ||
| 1 | ソフトバンクグループ | 0 件/年 (0.0%) |
0 件/年 (0.0%) |
121 件/年 (15.2%) |
| 2 | ＡＳＳＥＳＴ | 0 件/年 (0.0%) |
0 件/年 (0.0%) |
24 件/年 (3.1%) |
| 3 | グーグル | 0 件/年 (0.0%) |
0 件/年 (0.0%) |
21 件/年 (2.7%) |
| 4 | ヤフー | 0 件/年 (0.0%) |
0.3 件/年 (1.5%) |
20 件/年 (2.5%) |
| 5 | 日立製作所 | 0 件/年 (0.0%) |
0.4 件/年 (2.3%) |
19 件/年 (2.4%) |
| 6 | 日本電気 | 0.1 件/年 (3.7%) |
1.3 件/年 (7.6%) |
17 件/年 (2.1%) |
| 7 | 日本電信電話 | 0 件/年 (0.0%) |
1.6 件/年 (9.8%) |
16 件/年 (2.0%) |
| 8 | トヨタ自動車 | 0 件/年 (0.0%) |
0 件/年 (0.0%) |
14 件/年 (1.8%) |
| 9 | 富士通 | 0 件/年 (0.0%) |
0.4 件/年 (2.3%) |
13 件/年 (1.6%) |
| 10 | 三菱電機 | 0 件/年 (0.0%) |
0.4 件/年 (2.3%) |
12 件/年 (1.5%) |
次に、上表に示されるデータを上記１の考え方に照らしてみます。
①開発開始時期
日本電気（NEC）が、2000年-2007年に出願を開始しており、開発時期が早いことがうかがえます。
②開発の継続性
ヤフー（LINEヤフー）、日立製作所、日本電気、日本電信電話（NTT）、富士通、三菱電機が直近を含む2期間以上で出願を開始しており、開発を継続していることがうかがえます。
③開発成果
ソフトバンクグループの出願数が最も多く、開発成果がでていることがうかがえます。
トータル出願件数は以下の通りです。
＜表６＞
| ソフトバンクグループ | 969 件 |
| ＡＳＳＥＳＴ | 194 件 |
| グーグル | 170 件 |
| ヤフー | 163 件 |
| 日立製作所 | 153 件 |
４ まとめ：特許銘柄TOP10
表5に基づく評価は以下の通りです。
①開発の開始時期・・・日本電気（NEC）が早くから開発
②開発の継続性・・・ヤフー（LINEヤフー）、日立製作所、日本電気、日本電信電話（NTT）、富士通、三菱電機が継続的に開発
③開発成果・・・ソフトバンクグループに多くの成果
上記①の観点だと日本電気（NEC）の開発力はいずれも評価できます。
上記②の観点だとヤフー（LINEヤフー）、日立製作所、日本電気、日本電信電話（NTT）、富士通、三菱電機の開発力はいずれも評価できます。
上記③の観点だとソフトバンクグループの開発力が高いと評価できます。
これらをまとめると以下の通りです。
＜表７＞
| 出願情報 | ||||
| ①開始時期 | ②継続性 | ③成果 | ||
| 1 | ソフトバンクグループ 【9984】 | 969 件 (15%) |
||
| 2 | ＡＳＳＥＳＴ | 194 件 (3.0%) |
||
| 3 | グーグル 【GOOGL】、【GOOG】 | 170 件 (2.6%) |
||
| 4 | ヤフー 【4689】 | 〇 | 163 件 (2.5%) |
|
| 5 | 日立製作所 【6501】 | 〇 | 153 件 (2.3%) |
|
| 6 | 日本電気 【6701】 | 〇 | 〇 | 146 件 (2.2%) |
| 7 | 日本電信電話 【9432】 | 〇 | 142 件 (2.2%) |
|
| 8 | トヨタ自動車 【7203】 | 112 件 (1.7%) |
||
| 9 | 富士通 【6702】 | 〇 | 105 件 (1.6%) |
|
| 10 | 三菱電機 【6503】 | 〇 | 100 件 (1.5%) |
|
上記①の〇は2000年～2007年に出願が確認されたもの
上記②の〇は出願の継続性が確認されたもの
上記③成果の割合は総出願数に対するもの
以下、上記結果および結果の詳細を踏まえた総合評価と結論です。
＜総合評価＞
最多出願：ソフトバンクグループ【9984】
累計969件と件数で他社を大きく上回ります。特に2016年以降は年間平均121件と、直近の成果が突出しています。
早期着手・継続性：日本電気（NEC）【6701】
2000年代前半から唯一出願を継続。全評価指標において安定した実績を有しており、長期的な開発背景が確認されます。
特定領域の進展：ＡＳＳＥＳＴ・グーグル【GOOGL】
非上場のＡＳＳＥＳＴが累計2位、次いでグーグルが3位。いずれも2016年以降に急伸しており、短期間で集中的に実装成果を出しています。
サービス・インフラ実装：ヤフー【4689】・日立製作所【6501】等
2008年以降から継続的に出願。自社サービスや社会システムへの実装に向けた開発が継続されています。
＜結論＞
出願件数に基づく開発成果では、ソフトバンクグループが他社を乖離しています。
開発の歴史と継続性では、日本電気（NEC）に先行優位性がうかがえます。
本調査の上位銘柄は、AIを具体的なビジネスモデルや画像・音声認識等の実務に落とし込む実装技術を保有していると判断されます。
５．ご参考
以下、個々の特許出願明細書中の記載などを参考に技術情報を整理しました。
５.１ AI開発のタイプ
AI開発には大きく分けて、以下の2つのタイプがあることは前回、前々回の記事でも述べました。
＜表８＞（前回、前々回同様）
|
タイプ1 アルゴリズム・基盤開発 |
タイプ2 実装・ソリューション開発 |
|
| 主な開発内容 | 新しい学習モデル(LLM等)の設計、数理アルゴリズム、推論の高速化 | 現場データの収集、GUI開発、既存システムとの統合、エッジAI化 |
| 必要リソース | 莫大な計算資源（GPU等）と高度な数学的知見 | 業界独自の知識とリアルな現場データ |
| 将来の有利な点 | プラットフォーム独占 | 参入障壁の構築 |
| 世界標準の基盤（OS的存在）となり市場のルールを支配できる。 | 「現場データ×専門技術」により他社が模倣できない独自の強みを築ける。 |
今回取りあげたのは、
タイプ2（実装・ソリューション開発）⇒ AIの社会実装
に注力している企業群です。
５.２ AIの実装開発の将来性の推測ポイント
特許出願の観点から以下、３点挙げます。
・特定領域の支配力（ドメイン特化）
画像認識、音声、ビジネス最適化といった特定の応用分野において集中的に出願を行う企業は、その領域におけるAI実装の標準を握り、市場を支配する可能性があります。
・UI/UXとの融合（インターフェースの優位性）
アルゴリズムを人間が使いやすい形（音声対話や直感的な予測表示など）に落とし込む実装技術はエンドユーザーとの接点に基づきサービスの継続利用を促します。
・実益への転換スピード（事業実装の即時性）
アルゴリズムを現場のオペレーションや既存サービスへと統合させることは、早期キャッシュ化に直結すると判断されます。
直近の出願件数が突出しているソフトバンクグループ、長期的な出願実績を維持する日本電気（NEC）。2016年以降に急激に出願件数を伸ばしたＡＳＳＥＳＴ。今回の分析における各社の出願時期や件数の推移から、AIの実装フェーズにおける異なるアプローチが見えてきます。
＜AI・IT関連銘柄＞
【2025年版】量子コンピュータ関連銘柄10選｜量子ゲート型
【2025年版】量子コンピュータ関連銘柄10選｜量子アニーリング型
【2025年版】ブロックチェ―ン関連銘柄10選｜耐量子暗号技術
＜出典、参考＞
・特許情報プラットフォーム（https://www.j-platpat.inpit.go.jp/）にて公開されている情報
＜留意事項＞
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